平成14〜16年度は、野菜等の摂取と健康とのかかわりについての知識の普及啓発及び野菜等の摂取増加を図るための効果的な方策等を検討協議するため、医学、栄養学、農学、教育及び青果物関係業界団体等の関係者から構成される「 野菜等健康食生活協議会」（以下「協議会」という。）を設置し、野菜等と疾病についての科学的知見に基づいた普及啓発、分かり易い摂取目安「5皿分」の開発及び量販店・学校等での普及啓発、普及啓発の効果分析を実施してきたところである。
しかし、若年層を中心に野菜・果物の消費量は、ライフスタイルの変化等から依然として減少傾向は続いており、健康への影響が懸念されている。そこで「健康日本21」、「食生活指針」や「食事バランスガイド」を踏まえつつ、平成17年度からは、(1)産地から野菜の健康に係る重要性をアピールするため、野菜等の栄養・機能性成分に関する情報提供、(2)食の外部化が進展する中、外食・中食における野菜等の利用増大の促進、(3)成人に対しても野菜等摂取の重要性をアピールするため、企業団体における野菜等摂取の普及啓発等の取り組みについて、「協議会」において効果的な方策等を検討協議する 。 |
